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1. 日向市議会 2019-09-30
   09月30日－08号

   
   取得元: 日向市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-04
   令和　１年　　９月　定例会（第４回）　議事日程（第８号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月３０日午前１０時００分開議日程第１　市長提出議案第１０３号及び第１０４号並びに認定第１号～第１２号審議（質疑、常任委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　１、市長提出議案第１０３号及び第１０４号並びに認定第１号～第１２号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２０名）　　　　　１番　　黒木高広　　　　　　　　２番　　黒木万治　　　　　３番　　治田修司　　　　　　　　４番　　三樹喜久代　　　　　５番　　富井寿一　　　　　　　　６番　　三輪邦彦　　　　　７番　　徳永幸治　　　　　　　　８番　　海野誓生　　　　　９番　　若杉盛二　　　　　　　１０番　　松葉進一　　　　１１番　　柏田公和　　　　　　　１２番　　西村豪武　　　　１３番　　黒木金喜　　　　　　　１４番　　近藤勝久　　　　１５番　　黒木英和　　　　　　　１６番　　友石　司　　　　１７番　　森腰英信　　　　　　　１８番　　日高和広　　　　１９番　　畝原幸裕　　　　　　　２０番　　小林隆洋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための当局出席者　市長　　　　　　　　　十屋幸平　　　　　副市長　　　　　　　　黒木秀樹　教育長　　　　　　　　今村卓也　　　　　地域共生・地域医療推進担当理事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長倉芳照　総合政策部長兼東郷総合支所長　　　　　　総務部長　　　　　　　田中藤男　　　　　　　　　　　　塩月勝比呂　健康福祉部長　　　　　柏田武浩　　　　　商工観光部長　　　　　福田幸一　農林水産部長　　　　　児玉　貴　　　　　市民環境部長　　　　　甲斐伸次郎　建設部長　　　　　　　中島克彦　　　　　教育部長　　　　　　　稲田利文　消防長　　　　　　　　吉村　博　　　　　上下水道局長　　　　　中城慎一郎　会計管理者　　　　　　植野浩人　　　　　監査委員　　　　　　　成合　学　総務課長　　　　　　　長友正博－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者　局長　　　　　　　　　門脇功郎　　　　　局長補佐　　　　　　　小坂公人　係長　　　　　　　　　井戸礼子　　　　　主査　　　　　　　　　後藤　仁　主査　　　　　　　　　宮田有紀　　　　　主任主事　　　　　　　黒木一義－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午前10時00分 ○議長（黒木高広）　ただいまから本日の会議を開きます。　会議はお手元に配付しております議事日程により進めることにいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　市長提出議案第103号及び第104号並びに認定第１号～第12号審議（質疑、常任委員会付託） ○議長（黒木高広）　日程第１、市長提出議案第103号及び第104号並びに認定第１号から第12号までの計14件を一括して議題とします。　ただいまから質疑に入りますが、質疑はお手元に配付の議案質疑通告一覧に従い、通告順に許可します。　質疑に当たっては、会議規則第55条に規定するとおり簡潔に、議題の範囲を超えることなく、また自己の意見を述べることのないように行ってください。　それでは、議案第103号及び第104号並びに認定第１号から第12号までの計14件について質疑を許します。　まず、17番森腰英信議員。 ◆１７番（森腰英信）　それでは、平成30年度一般会計から、まず大綱的質疑をさせていただきます。　経常収支比率が95.8％と若干悪化し、財政構造の弾力性が減少していく中で、さらなる選択と集中や公共施設マネジメントにおける市保有財産の早期売却等が課題となると考えますが、見解をお伺いいたします。　続いて、認定第１号から６点、まず、総合政策課、地域生活交通対策事業、地元説明会や意見交換会を積極的に実施したにもかかわらず、市民バス利用者数は約10％減少しております。何が一番の課題と分析しているかお伺いをいたします。　続いて、地域コミュニティ課、新しい地域コミュニティ組織制度事業、総評の中で、未設置地区に対しては、各地域で予想される課題等を数値等で具体的に示しながら、制度導入を促進していく必要とありますが、詳細をお伺いいたします。　続いて、観光交流課、観光客誘致推進事業から、観光入り込み客数が前年度より減少している要因をどう分析しているかお伺いをいたします。　今後の方向性として、インバウンドへの対応で案内サインの多言語化や、キャッシュレス化の支援などやるべきことが多いにもかかわらず、今後の方向性については維持となっておりますが、拡充でないかお伺いをします。　続いて、観光交流課、観光拠点施設整備事業、伊勢ヶ浜門前まちトイレ整備事業では計画の際、集客できるトイレの議論がされましたが、設計にどう生かされたかをお伺いいたします。　続いて、建設課、橋梁長寿命化事業から、東郷地区の橋梁において、木材関係の車両が大幅に増加したことから、通行規制による延命措置をしてはどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。　最後、市街地整備課、駅周辺土地区画整理事業から、成果の欄に、魅力あるまちが再構築され、定住人口が増加しており、コンパクトシティー化が進んでいるとありますが、地元の方々との認識が乖離していると考えます。見解をお伺いいたします。　以上、よろしくお願いします。 ◎市長（十屋幸平）　17番森腰議員の御質問にお答えをいたします。　まず、大綱的質疑についてであります。　本市の財政状況につきましては、普通交付税の減少や社会保障費の増加等によりまして、ますます厳しくなるものと認識をしているところでございます。　一方、総合計画に掲げます、笑顔で暮らせる元気なまちの実現のためには、人づくり等の重点戦略への積極的な投資も必要であり、これまで以上に事業の見直し等に取り組むことが重要であると考えております。　また、市が保有いたします公共施設につきましても、適切な維持管理を行うとともに、それぞれを資産として捉え、経営的な視点を持ちながら、有効活用や統廃合による自主財源の確保と財政負担の軽減につなげていくことが必要であります。　今後とも、社会情勢や市民ニーズの変化を見きわめながら、歳入の確保や歳出の見直し等の取り組みを推進し、安定的で健全な財政運営に努めてまいりたいと、そのように考えております。 ◎総合政策部長（塩月勝比呂）　市民バスについてであります。　市民バスの利用者数を前年度と比較したところ、ぷらっとバスの利用者数の減少が顕著であり、主な減少の理由としては、全路線において医療機関での利用者が減少していることや、乗務員への聞き取り調査では、年間を通して通院で利用されていた方が乗車しなくなったなどの報告を受けております。生活環境の変化や通院手段の変更等により、利用者数が減少したのではないかと推測しております。　課題といたしましては、新たな利用者の掘り起こしが必要であると考えており、今後の対策としましては、現在も実施しております高齢者を対象とした集会等での周知に加え、体験乗車の実施や医療機関や大型商業施設等への時刻表の配布など、市民への情報発信や周知活動のさらなる強化を図ってまいりたいと考えております。　次に、新しい地域コミュニティ組織制度事業についてであります。　本制度事業の目的は、市内の各地域が持続可能な安心して住み続けることのできるまちを創造していくことでありますが、市内各地域の大きな共通課題は、少子・高齢化、人口減少によるまちづくりの担い手不足ではないかと認識しております。　市の担当課では、本制度の導入促進のため、毎年、まちづくり協議会の未設置地区の大字区長会に出席し、本制度の説明をさせていただいております。説明の主な内容といたしましては、まちづくり協議会設立の目的や効果、既存４地区の協議会の活動事例などについて、説明資料をもとにお話をさせていただいております。　今後も引き続き、各地域の人口減少率や高齢化率のシミュレーションを今まで以上に詳しくお示しし、対象地域にどのような年齢層の方が住んでいるのか、また、その年齢構成から予想し得る地域の課題等をお示しすることにより、地域の皆さんが本制度の導入を検討、協議していただくきっかけを提供してまいりたいと考えております。 ◎商工観光部長（福田幸一）　観光入り込み客についてであります。　平成29年の観光入り込み客数におきましては、世界ジュニアサーフィン選手権の開催などもあり、前年比で３％の増加でありました。　平成30年におきましては、県外からの宿泊数は増加したものの、大型連休中の天候や夏休み期間中に相次いだ台風の影響等により、結果的に減少へと転じたものと分析しております。　次に、インバウンド対応についてであります。　市内観光地における案内サインの多言語化につきましては、今後、増加が見込まれる訪日外国人旅行者の誘客を図るためにも重要な取り組みであり、日向岬や美々津などを中心に実施しております。　予算につきましては、現状を維持する形で引き続き取り組んでまいりたいと考えておりますことから、今後の方向性は維持としたものであります。　次に、観光拠点施設整備事業についてであります。　日向岬観光の玄関口である伊勢ヶ浜地区における観光トイレの整備につきましては、地元や観光客、バス会社等観光事業者からの設置の要望が高かったところであります。　このことから、国の補助事業を活用し、地元住民の代表や観光関係者等からトイレの規模や内容等の意見を伺い、洋式トイレの設置など、訪日外国人観光客の利便性の向上もあわせた公衆トイレを整備したもので、今後、日向岬一帯の観光拠点化による交流人口の拡大を目指しているものであります。 ◎建設部長（中島克彦）　次に、橋梁長寿命化事業についてであります。　橋梁の延命措置につきましては、５年に一度の近接目視点検により、現状把握に努めるとともに、その点検結果に基づき、日向市橋梁長寿命化修繕計画の見直しを随時行いながら、計画的な長寿命化対策に取り組んでいるところであります。また、東郷地区における東郷橋ほか８橋につきましては、荷重制限等による交通規制を行っているところであります。　橋梁は、生活はもとより、産業を支える重要な交通インフラでもありますことから、計画的な補修工事の実施や交通規制等について総合的に検討し、効率的な長寿化を図ってまいりたいと考えております。　最後に、駅周辺土地区画整理事業についてであります。　本事業につきましては、衰退していた中心市街地を再生するために、平成11年度から事業着手し、現在に至っているところであります。平成30年度末、仮換地指定率は82％であり、駅前広場や幹線街路等の公共施設整備と宅地の利用増進という、土地区画整理事業の本来の目的を果たしてきております。　この間、事業の進捗とともに、「障がい者センターあいとぴあ」や「まちの駅とみたか」の設置に加えまして、民間投資も誘発され、集合住宅やスーパーが立地するなど、都市機能の集約も着実に進んでまいりました。　また、土地区画整理の事業手法である申し出換地方式を活用した商業者による商業集積整備事業も行われ、地元による魅力ある商店街が形成されるなど、本事業はにぎわい創出の礎となるハード整備部分の役割を担ってきております。　このような中、市全体の人口は減少傾向でありますが、中心市街地の定住人口は、平成18年10月時点の1,275人から、平成30年には1,345人となっており、約5.5％の増加が見られております。　したがいまして、魅力あるまちが再構築されてきていることと捉え、中心市街地のコンパクトシティー化に向けて、本事業が確実に成果を上げているものと考えております。 ◆１７番（森腰英信）　ありがとうございました。　まず、大綱的質疑ですが、補助費で市場が閉鎖して損失補填をされたり、病院の繰出金があったりして補助費がふえているという御説明がありました。という中で、やはりそういうもの以外にも、恐らくこれからも突発的な事故があるので、95.8％という数字で果たしていいのかということをすごく懸念します。75％というのが30年前ぐらいの指標なので、望ましいというふうにありますが、それから今この95.8％という数字に対して、市長が今後どういうふうに思われているか、もう一度お聞かせ願いたいというふうに思います。これからＡＩとかＲＰＡとか導入していかなければならない時点で、どういうふうに考えられるのかお聞かせ願いたいというふうに思います。　あと、地域生活交通対策事業ですが、他の地域によりましては、いろいろお客様の不満、不満より不安によって乗らないというのが多いというようなデータがあったりとか、それによって、やっぱりＩＣＴ化でお客様に見える化をしているとかという事例もあるので、その辺どう考えられているのか。　医療関係の通院しなくなった方々が、少なくなったということなんですが、その人たちへの聞き取り、要するになぜその通院されている方々が乗らなくなったのかということを聞き取って、どう対処されているのか、またお聞かせください。　あと、新しい地域コミュニティ組織制度事業で、数値等で具体的に示しながらとありましたが、今の御説明では年齢層とか、そういった地域課題というふうにありましたけれども、もうちょっと具体的に言っていただかないとちょっとわからなかったので、どういった数値をどういうふうに説明して、どういった地域課題になるのかということをちょっとお聞かせください。　実際に、うちの大字地区会長会でも来られて、できればつくってくださいみたいなスタンスで説明をされたんですが、どの区長さんもぴんときていなかったので、その辺、これからどういうふうにするか、もし考えがあればお聞かせ願いたいというふうに思います。　あと、観光客誘致等はわかりました。　あと、観光拠点施設整備事業ですが、この議場の中でも、集客できるトイレということで議論をした覚えがあります。としたときに、でき上がったトイレはきれいですが、そのトイレで集客できると言うにはほど遠いトイレができているというふうに私は感じております。かなりの金額もかかっております。　そうした中で、ユニバーサルシートもつけられていないですね、たしか。あいとぴあはユニバーサルシートを新たにつくったのに、新しいトイレが建設されたにもかかわらず、ユニバーサルシートをつけていないという、福祉関係との情報交換がそこでなされたのかどうか、そこをまたお聞かせ願いたいと思います。　橋梁長寿命化についてはわかりました。　最後、駅周辺の土地区画整理事業で、部長の答弁で、このとおりのことが説明されたんですが、このとおりの理解であると、今後、大変駅前の開発に対して、すごく現状認識をしていて私は不安を覚えるんですけれども、ちょっと違うのかなと思うんですけれども、これ、市長のほうで、もし考えがあればお聞かせ願いたいと思います。　以上、よろしくお願いします。 ◎市長（十屋幸平）　先ほど答弁で申し上げましたように、今回の経常収支比率が95.8というふうになりましたのは、やはり分子となります経常的経費、社会保障費の自然増とか、扶助費が伸びたとか、それから退職者がちょっと増加したり、そして新庁舎の供用開始に伴う維持管理費、それに加えまして、東郷病院に対します繰出金のことなどが大きな要因になってございます。　その反面、分母となります一般財源等につきましては、市税は増加したんですけれども、普通交付税が合併特例期間の終了に伴いまして段階的な減収、そして、臨時財政対策債の減少したことなどが大きな要因になってございます。　そういうことを踏まえまして、総合計画の中での基本的な目標値ということでありますと、平成27年度の91.0％を基準といたしまして、これを基準として下回るように努力するということになっておりますので、そこに向けてさらなるさまざまな施策の中で取り組んでまいらなければならないというふうに思ってございます。 ◎総合政策部長（塩月勝比呂）　お客さんの不安等により利用しないんじゃないかという御意見もありますが、実際、今までマイカーを運転していた方々が、高齢に伴い免許を返納して御利用いただくといった場合に、自分の車で行きたい場所に、行きたい時間に利用していた方々が、今度はバスの決まった時間で利用していただくということに制限がかかってくると、そういったところを丁寧に説明を続けることが大事なのかなというふうには認識しております。　それから、乗らなくなった方、医療機関へ通院等で使われていた方に対して、意見聴取というのは非常に難しいのかなと考えますが、乗務員調査、そういったところで聞くところによりますと、例えば、東郷地区の福瀬小野田線を利用していた広瀬地区の方なんですけれども、毎週、東郷地域内の医療機関へ通院していたと、そういった方が地域外の医療機関へ転院したということも伺っておりますので、人それぞれ生活スタイルが変わっていくでしょうから、そういった状況で乗らなくなるということも非常に大きな影響になるのかなと思っているところです。 ◎商工観光部長（福田幸一）　まず、集客できるトイレの検討した結果ということでございますけれども、まず、このトイレにつきましては、29年度に整備を計画していたものが１年ちょっと変更となりまして、30年度に整備したこととなっております。　29年度の補助要綱のときには、観光客に対する情報発信機能のついたトイレ整備が補助要件ということであったことから、情報発信のできるトイレ、すなわち観光案内所と併設したトイレ等の検討を行ったところであります。しかしながら、当該トイレは整備費用が高額になること、また、建設予定地の面積が限られていることなどから、結果的に29年度の整備を見送ったところであります。　翌年、30年度の整備におきましては、国が訪日外国人旅行者の利便性を確保するために、洋式便器を備えた多機能性のある公衆トイレの整備についても補助が認められたことから、前年に予定していました集客を目的としたトイレというよりも、訪日外国人の利便性を図るということに主眼を置いた整備ということに変わったところでございます。 ○議長（黒木高広）　市長、駅周辺区画整理の認識について答弁をお願いします。 ◎市長（十屋幸平）　駅周辺の区画整理につきましては、早急にやはり完成を目指して取り組んでいかなければならないというふうに思っておりますし、また、先ほども部長のほうで答弁いたしましたように、整備することによりまして一定の成果があるということと、これから立地適正化計画を策定する計画がございますので、それに向けて、コンパクトシティーも含めて検討の対象としておりますので、そういう方向で今進めております。 ◎商工観光部長（福田幸一）　答弁が漏れておりましたので追加させていただきます。　次に、ユニバーサルシート等の検討についてでありますけれども、設計の段階で障がい者団体等とも意見を聞きながら設計を行ったところであります。　その中で、駐車場のあり方でありますとか、議員御指摘のユニバーサルシートについても検討がなされたところでありますが、駐車場等につきましては、十分に障がい者等の意見を取り入れたものとなりましたけれども、ユニバーサルシートにつきましては、当該観光地のトイレとしたときに、ここまで必要かというそういうふうな、ちょっと言葉はなんですけれども、その必要性といいますか、そこのところを御理解いただいた上で、団体等にも理解していただいた上での整備となったところでございます。 ◆１７番（森腰英信）　まず、大綱的質疑ですが、ちょっとかみ合っていないので、扶助費がふえたりとか当然のことであって、私が言いたいのは、今後いろんな政策を進めていく中で、やはり柔軟性、弾力性のある資金を、経営的視点と最初におっしゃられましたけれども、そういった視点をもっときちっとしてからやっていただきたいなと思っていますので、これは答弁結構ですけれども、よろしくお願いしたいと思います。　あと、市民バスですけれども、生活スタイルの変化と言われたらそれまでなんですが、そういう意味で10％減っているということを、やはり真摯に受けとめていただいて、聞き取りだけじゃ、もしかするとだめなのかもしれません。調べましたら、いろんな先進地では、いろんな施策で地域生活の交通、市民バスというものの利用者増をやっているところはたくさんありますので、ぜひお願いしたいと思います。　あと、地域コミュニティ課の質問をしたのに答えていただいていないので、それをもう一回お答えください。　あと、トイレですが、観光地トイレでユニバーサルシートが要らない。実際、あれだけ、3,000万円以上のお金がかかって、ユニバーサルシートは40万円、50万円ぐらいの金額なんです。どういう発想をしたら障がい者の方のユニバーサルシートが要らないという考えに至ったか、ちょっと理解に苦しむんですが、市長、もしその辺、御意見があればお伺いしたいと思います。　最後の駅周辺の、市長からも御答弁いただきましたが、今のやり方で効果が出ているという認識が、今後の駅前の開発にそういった認識で進めていくと、果たして大丈夫なのかなという私は気がしたので、この質問をさせていただいているんですが、そういった答弁では、今順調にいっていて、要するに、これからも同じようなことをやりますよという答弁にしか聞こえないんですけれども、その辺、見解があったら教えてください。 ◎市長（十屋幸平）　ユニバーサルシートの話ですけれども、以前もあいとぴあのほうに、森腰議員のほうからも御指摘をいただきまして、早急に対応させていただきましたが、今回この整備に当たりまして、その協議の中でそういう方向が出されたということもありますけれども、やはり、これからのいろんなハード整備の視点におきましては、障がい者の方々も活用できるような施設でなければならないというふうな認識を持ってございます。　それから、中心市街地の話ですけれども、一定の成果というのは、ハードを含めた部分を今整備させていただきました。今後、やはり中心市街地の活性化という意味で、ソフト事業にもしっかり取り組まなければいけないんではないかと、そのような認識を持っております。 ◎総合政策部長（塩月勝比呂）　地域交通につきましては、内部でもちょっと協議はしているところなんですが、高齢者だけに視点を置くのではなくて、例えば、学生さんとかそういったところの利用促進にも目線を向けて、いろいろな対策を打っていかないといけないなというふうには考えているところです。　それから、地域コミュニティの数値のところですが、現在、地域に出向いていって説明を申し上げています。その説明会で使っている資料で示している数値、学校区単位の相対的な人口数が、現在こういう数字が将来この数字に変わりますよという大まかな数値は示しているところなんですが、できましたら人口の数値をより詳しく、年齢構成、そういったところも示しながら、例えば、将来のこの地区の児童・生徒数、そういったものもこのように移行していきますよといったところも説明していきたいなと考えているところであります。
   ○議長（黒木高広）　次に、10番松葉進一議員。 ◆１０番（松葉進一）　大綱的質疑からです。　認定第１号平成30年度日向市一般会計歳入歳出決算の中で、薬草の里づくり事業、平成27年度からスタートした本事業も５年目を迎え、過去４年間で約1,587万4,000円の費用が投じられている。本事業は、中山間地域の活性化、遊休地解消を主な目的としているが、薬草栽培の展望及び今後の施策について伺います。　続きまして、認定第１号から２件あります。　総合政策課、地域生活交通対策事業、市民バス利用者数が前年度比10％減少しているが、地域別の詳細と今後の施策について問う。　続きまして、商工港湾課、ひむか－Ｂｉｚ運営事業、相談件数が1,871件と大幅に伸びているが、業種別、起業・創業別の状況と考えられる要因について問う。 ◎農林水産部長（児玉貴）　10番松葉議員の御質問にお答えいたします。　薬草栽培の展望及び今後の施策についてであります。　平成27年度に熊本大学薬学部との連携協定を締結後、本市で栽培可能な品目を選定するため、東郷まちづくり協議会との協働により、遊休農地を活用した試験栽培に取り組んでまいりました。　本年度までに、栽培可能と判断できた品目につきまして、今後は試験栽培から本格栽培に向けて取り組むとともに、その他の有望な品目につきましても、あわせて研究してまいりたいと考えております。 ◎総合政策部長（塩月勝比呂）　次に、市民バスについてであります。　ぷらっとバスにつきましては、前年度から7,314名の減少で、８路線のうち７路線が減少しており、主な減少の理由といたしましては、バス停ごとの利用状況や乗務員への聞き取り調査等から、高齢者の通院手段の変更等により利用者数が減少したのではないかと推測しております。　南部ぷらっとバスにつきましては、前年度から75名の減少となっております。　乗合バスなんぶにつきましては、前年度から162名の減少で、特に、鵜毛籾木方面の路線につきましては240名の減少となっており、主な減少の理由といたしましては、温泉施設利用者の減少によるものであります。　乗合バスとうごうにつきましては、前年度から376名の減少で、５路線のうち４路線が減少しており、主な減少の理由といたしましては、生活環境の変化や通院手段の変更等により、利用者数が減少したのではないかと推測しております。　今後の対策といたしましては、現在も実施しております高齢者を対象とした集会等での周知に加え、体験乗車の実施や医療機関や大型商業施設等への時刻表の配布など、市民への情報発信や周知活動のさらなる強化を図ってまいりたいと考えております。 ◎商工観光部長（福田幸一）　最後に、ひむか－Ｂｉｚ運営事業についてであります。　平成30年度中のひむか－Ｂｉｚへの相談状況は、相談件数1,871件、相談者353人であります。相談者数の上位５業種は、卸売・小売業41人、11.6％、製造業35人、9.9％、飲食サービス業34人、9.6％、教育・学習支援業32人、9.1％、サービス業31人、8.8％となっており、多くの業種からの相談を受けている状況にあります。また、相談者のうち、創業希望者の対応は40人であります。　相談件数が伸びた主な要因としましては、平成30年度中に新たにプロジェクトマネジャーを採用し、相談体制が充実したことによるものと分析しております。 ◆１０番（松葉進一）　最初に、大綱的な部分で、薬草の里づくりなんですが、この事業は地方創生総合戦略の大きな柱として取り組んでいる事業なんですが、やはり普通の作物と違って、若干いろいろ期間的には問題があるのかなとは思ってはいるんですが、この説明資料の中でちょっと気になる部分があるんですが、この一番最後の総評の中で、品質や価格に課題が見つかったことから、今後は品質向上や低コスト化を目指すということで書いてあるのと、もう一つは、販路確立をやっていきたいということなんですが、この２件についてちょっとお聞きしたいと思います。　それから、コスト削減の可能性の中で、ある程度あるという評価をされています。契約内容の見直し等をやることによって削減可能であるということがうたっていますが、この辺を薬草の事業についてはお聞きしたいと思います。　それから、地域生活交通安全対策事業は、先ほど森腰議員の中から質問がありまして、今新たにまたお答えいただきまして別段ないんですが、ただ気になるのは、市民の方の要望というのはいろいろあると思うんですが、時間的な配慮という部分はないのかどうかというのを１点だけお聞きしたいと思います。　それから、ひむか－Ｂｉｚにつきましては、先ほどの説明で納得いたしましたが、新しく女性を入れた、コーディネーターを入れた取り組みをやっておるということを、もう一回、ちょっと辺の状況等をお聞きして終わりたいと思います。よろしくお願いします。 ◎農林水産部長（児玉貴）　まず、薬草の品質、価格に課題が見つかったということについてお答えいたします。　実需者とのマッチング協議におきまして、品質につきましては他産地のほうが品質がよいとか、そういうことが述べられたということでございました。あと、価格については、やはり実需者の立場としては、少しでも安くで引き取りたいということでの協議だったと聞いております。そういうことで、まだまだこの日向での産地づくりとしては、そういったことで課題を残している状況であります。　２点目、コスト削減の可能性ですが、これは委託料のことについて述べております。　熊本大学薬学部と委託契約を結んでおるわけですが、その委託料の金額については、当初の金額よりか少しずつ減額しておるところでございます。今年度につきましても減額しておりますが、そういったことでコスト削減が今事実上、縮減しておるところでございます。 ○議長（黒木高広）　部長、販路拡大。 ◎農林水産部長（児玉貴）　失礼しました。一つ答弁が抜けておりました。　販路確立であります。販路確立につきましては、今、特に製品化できておるのは、地元ではお茶として販売しております。主な販売先としましては、道の駅、もしくは都市部において卸売会社と提携しておりますが、まだまだ引き受け手としては開拓の余地があると認識しておりますので、そういう意味で販路確立が必要と考えております。 ◎総合政策部長（塩月勝比呂）　時間的な配慮は考えないのかという御質問だったと思いますが、ぷらっとバス等を運行するに当たりまして、やはり一番大事なのは、利用者の安全・安心が一番かなと考えております。それとあわせまして、利用をする目的、例えば病院であったり、温泉施設に行くとか、そういった施設等の開設時間等、受け付け時間であったり開設時間等、そういったのにうまくマッチングさせるようには工夫しながら、運行計画等を立てているところなんですが、できる限り利用する市民の方々が利用しやすいように、便数等もなるべくうまく回るように運行計画を立てているところなんですが、１カ所に合わせるというのが非常に難しくて、何カ所か回るということになりますと、なかなか思ったように運行計画もできないような状況もございます。　そうはいっても、利用される市民の方々からのやはり要望等も聞こえてまいりますので、その都度その都度、改正できる部分は改正して運行しているところでございます。いずれにいたしましても、安全・安心な運行を一番と考えておりますので、そういった運行計画をしていきたいと思っております。 ◎商工観光部長（福田幸一）　プロジェクトマネジャーの採用による効果であると思いますけれども、個性や得意分野が異なる複数のコーディネーターによる支援が展開されることになりまして、相乗効果が図られていると考えております。　センター長は広告業界出身で、メディア戦略や最新のアイデア、情報提供等にたけております。プロジェクトマネジャーは、百貨店業界での経験、経歴が豊富であり、販路拡大支援や売れる商品の見せ方などが得意分野であるとなっております。また、プロジェクトマネジャーにおいては女性であることもあり、女性の視点を生かした支援が提供されることになったことも大きいと考えております。 ○議長（黒木高広）　次に、18番日高和広議員。 ◆１８番（日高和広）　それでは、通告書に従って、認定第１号から３点ほど質問をさせていただきます。　まず、新庁舎建設課、成果説明書の中の成果の中で、開庁３カ月後にやった来庁者満足度調査結果で、満足・やや満足が93.7％だったとありますが、残りの不満足だった中身について、どういう理由だったのかをお聞かせ願いたいと思います。　続いて、財政課です。公共施設マネジメント推進事業の中で、公共施設マネジメント推進については、事業評価の中で、今後のあり方の中で速やかに定めていく必要があるとありますが、今後のタイムスケジュールについてお伺いします。　最後に、農業畜産課、新規就農総合支援事業の中で、新規就農の相談が増加すると予想される中で、農業未経験者に加え、営農を開始するための農地を所有していないことが多くと理由の中にあったんですが、市として所有のためにどのような努力がなされているのかをお伺いします。　以上３点お願いいたします。 ◎総務部長（田中藤男）　18番日高議員の御質問にお答えいたします。　まず、来庁者満足度調査についてであります。　本調査は、市民サービスのさらなる向上につなげる目的で実施したもので、供用開始から約３カ月経過した昨年８月、９月に来庁者に対してアンケート調査を行い、252名の方に回答をいただいたものであります。　新庁舎と旧庁舎の総合比較において、「不満足」または「やや不満足」と回答された方は６名でありました。また、「不満足」と回答された方の自由記載では、全体的なスペースが広過ぎる、案内サインの表示がわかりづらい、喫煙スペースが欲しいといった意見記載があったところです。　これらの市民から寄せられた意見のうち、案内サインの表示改修等、対応が可能なものにつきましては、適宜改善を行ってきたところであります。　次に、公共施設マネジメントについてであります。　これまでのマネジメントでは、細島小学校の複合化や廃校施設の利活用に関する優先的な取り組みを進め、地域の皆さんとの意見交換や方針決定を進めてきたところであります。　また、本年度につきましては、旧坪谷中学校や旧坪谷幼稚園の利活用に向けて、今後、譲渡や貸し付けに関する手続に着手することとしております。　引き続き、その他の施設に関する今後のあり方等につきましても、地域や利用者の皆さんとの丁寧な議論に努めるとともに、老朽化や利用の状況に基づく優先順位を勘案しながら、スピード感をもって対応してまいりたいと考えております。 ◎農林水産部長（児玉貴）　最後に、新規就農総合支援事業についてであります。　この事業につきましては、農業の担い手の確保、育成を図るため、新規就農者に対し給付金の交付を行い、就農時の初期投資や運転資金などの営農経費を支援する事業であります。　近年、農業経験がなく、農地も所有していない就農希望者が増加していることから、本市では関係機関、団体と連携し、栽培品目の選定や就農計画の作成、技術習得に向けた支援を行うとともに、農業委員会等と連携し、農地のあっせんや地元関係者との調整を行い、新規就農者の経営農地の確保に努めているところであります。 ◆１８番（日高和広）　ありがとうございます。　まず、新庁舎建設についてですが、６名の方が書かれたということで、内容についてここで議論するつもりはございませんけれども、これを一般質問でも言いましたけれども、何か現在満足している方がおられると、そういう話をかなり聞くと思いますので、この点については、そういう不満であったり改善を望む声が多くなっているというのは認識はしていただきたいと思います。これ、答弁は結構です。　それと次に、財政課の公共施設マネジメントですが、公共施設マネジメントについては、相当年数もたってきて、この議論が始まって年数もたっていると思うんですけれども、そのたびに早く決定しなければいけない、早くスピーディーに進行していかなければいけないという話ばかりで、実績として少しずつは進んではいるんですが、一年一年経過して、どんどんスピーディーにやっていったとしても、これだけの時間をかけていくと、その間にはまたほかの施設がそういったものにかかっていくというふうに考えますので、これ、市長にこの点、どう考えていらっしゃるのかお聞かせ願いたいと思います。　それと、新規就農者に関してなんですが、新規就農しようと思って、それも補助金を使ってやろうと思ったときに、ある程度の下準備といいますか、心構えといいますか、ちょっと農業をやろうと思っているんですよねという相談で本当に来られている方に関して、手とり足とり行政のほうがやっているというのは、ちょっと信じられないと思って。４名のうち４名が、来年に向けて新規の取得をする。だから、私どもが普通考えたら、新規就農といえば、ある程度の試算もし、シミュレーションもし、ある程度の土地とかも目星をつけてやるというのが普通かなと思っていたんですが、土地の目星もない、希望地もないのにそういうことに手を上げていらっしゃる方がおるのかなと思って、それをちょっと聞きたかったんで、もし、この点について何か補足の説明があれば、お伺いしたいと思います。２点お願いいたします。 ◎市長（十屋幸平）　議会のほうからも、本年３月にファシリティーマネジメントを強硬に、リーダーシップを強めて進めるべきだということをいただいてございます。そういう中にありまして、今進めている中では、やはり地元の方々との協議というのを丁寧にやっていかなければいけないということを認識いたしております。　そこにやはり時間がかかるということがございまして、行政側だけの考え方で全て物事を進めていくということになりますと、やはり住民の合意が得られなければならないというふうに考えておりますので、今、日高議員が言われたように、ちょっと遅いかもしれませんけれども、そこを丁寧にやらせていただいているということでございます。　それから、個別的なものを今一つずつ詰めていっておりますので、そういうことも含めて進めているということで、御理解をいただきたいというふうに思っております。 ◎農林水産部長（児玉貴）　農地の件につきましてお答えいたします。　この事業において、平成30年度に給付金を交付した５名の新規就農者のうち、３名が非農家の出身でありまして、利用権設定により農地を借り入れて就農しております。　農地を探すに当たりましては、栽培作物、栽培方法に適しているか、生活をしていくのに十分な面積があるかなどを考慮して選定する必要がありますけれども、今現状としては、その前の段階として、新規就農者は農業大学校が開校しておりますみやざき農業実践塾、あるいは日向農業協同組合の美々津トレーニングセンター等で１年技術習得する期間がございますが、その間に就農に向けた準備段階として、関係機関、団体と連携しまして助言を行いまして、就農後、早期の経営安定に向けた支援に努めているところであります。行政機関だけではなく、関係機関、県の機関、ＪＡ等と連携して取り組んでいるところでございます。 ◆１８番（日高和広）　公共施設マネジメントについては、地元、もちろんそこもわかるんですけれども、ある程度の時点で、いろんなものを全部含めた上で決断というのは必ずしていかないといけないときが来ると思うんですよ。ですので、丁寧さも必要ですけれども、地元の御意見とか、こちらのサイドの財政的な問題とかも考えながら、ある程度の決断を早目にしていただきたいと思います。これは答弁は結構です。　農業畜産課の新規就農の問題は、よそからやってこられて日向に定住していただけるとして、農業をもうやめたいとおっしゃっている方の土地が生かされるという意味では、大変いいことだと思うんですけれども、そういう県の機関、それとＪＡ日向さんとかにそういう機関があるということで、そちらと連携して、手とり足とりがかなり大変だとは思うんですけれども、答弁結構ですが、頑張っていただきたいと思います。 ○議長（黒木高広）　次に、12番西村豪武議員。 ◆１２番（西村豪武）　それでは、大綱的質疑、一般会計であります。　まず、（１）市税の調定額等の状況分析ということであります。　①一般会計の不納欠損額は、2,697万5,167円で前年より6.3％の増加と、各処分に至った背景等について伺っておきます。　②収入未済額が20億2,818万2,389円で、前年より８億2,069万511円、68％の増加、これに至った背景分析についても伺います。　特別会計でありますが、（１）公営住宅事業の調定額に対する収入率88.2％で、前年より3.1％の低下や、収入未済額3,931万7,372円、使用料が3,398万4,715円、諸収入533万2,657円に、前年度より1,238万2,719円、46％の増加に至った背景等の分析を伺います。　また、監査委員の留意・改善要望事項等に対して、どのような行動計画をもって対処していくのかも伺います。　（２）日向市公営事業会計であります。　１）水道事業会計の営業外未収金の豪雨災害に係る広島県への求償金107万1,979円の中身について。　２）水道料金の現年度分の97.8％の収納率は、前年度より0.4％の低下となっておりますが、その原因分析等はどのように。　３）下水道事業会計の収納率は、現年度分0.3％低下、過年度分0.7％上昇し、合計で0.2％の低下となっております。　①企業会計における収納率の確保は、公平負担の原則から最も重要な業務であり、収納率低下、状況分析はどのようになされているのか。　②また、水洗化率の向上の対策も監査委員の指摘があり、次年度予算計上等における取り組みについて伺っておきます。　４）病院事業の未収金の診療費窓口未収金についてであります。　①現年度分1,857万295円となっておりますが、前年度比較で460万5,248円、33％の増加は主に入院診療分とのことであります。未収金のうち、診療費窓口未収金の未収に至った原因等状況分析について伺います。　②負担の公平と財源確保の観点から極めて重要との監査委員の指摘もあっております。次年度における回収の状況と、窓口未収金の解消対策をどのように取り組まれるのか伺っておきます。　次に、認定第１号であります。　住民基本台帳事務費（個人番号カード）、事業評価で成果指標、交付率目標10％、実績9.2％、交付数目標6,189枚、実績が5,664枚で、成果はある程度上がっているとしてありますが、コンビニ交付による市民の利便性の向上のための拡充とあります。　①低過ぎるマイナンバーカードの発行目標値等の改善策と、②政府方針の公務員への取得勧奨の取り組みと本市の状況はどのようになっておるのか伺います。　次に、在宅高齢者支援事業であります。　配食サービス事業1,828万5,160円、①延べ配食数の減少要因と、②事業評価でコスト縮減の可能性はない、休止した場合の市民への影響、大きいとした根拠等を伺っておきます。　その他の委託事業76万1,184円、業務の運用状況と高齢者向けスマホ増加等を見越した事業の取り組みを伺います。　次に、ひむか－Ｂｉｚ運営事業であります。　ひむか－Ｂｉｚ運営事業業務委託2,081万1,939円、日向市しごと創成拠点運営事業業務委託1,657万8,000円の、まず、①事業評価は前者のみでありますが、後者の実績はいかがなされておるのか、②本来商工会議所が担うべき分野等、予算の重複部分も含め、各分野の連携や相乗効果が望める場所等の集約の取り組みについても伺っておきます。　次に、観光客誘致推進事業、観光振興事業、その他の観光施設等管理運営費についてであります。　①これらの三つの事業について、成果指標の観光客入り込み数の実績がいずれも「▲4.5」となっておりますけれども、要因分析を伺っておきます。　②観光振興事業について、コスト縮減の可能性がある程度あるとして、事業に見合った補助金の交付の必要というくだりもあります。この点について、今後の方向性は縮小とし、活動成果の上がらない事業の事業休廃止を視野に入れと、今後の方向性が示されております。休止した場合の市民への影響は大きいとされている点について、具体的な中身と次年度事業における観光イベントとしての影響等分析を伺っておきます。　③観光遊具保守点検業務委託22万2,670円の管理状況を伺っておきます。これはさきのサンパーク事業の事故の関係もあるものですから、そこ辺詳細をお願いします。　観光拠点整備事業、公衆トイレ整備事業3,492万4,251円、①成果指標の観光入り込み客の見込み減の要因、②事業評価の全てがよい評価で、観光拠点化の強化はいいが、過大な一般財源投入でもあり、地域住民の事前の意見聴取等は妥当であったのか。施設完成後の地域との協議等はなされているのかを伺っておきます。 ◎市民環境部長（甲斐伸次郎）　12番西村議員の御質問にお答えします。　まず、大綱的質疑の一般会計の不納欠損処分の背景についてであります。　不納欠損につきましては、債務の不履行が発生してから督促、催告を行い、預金や給与、換価できる財産等の調査や生活状況等の調査を行った後、法令等に基づき滞納処分、強制執行、分納誓約、徴収停止等を行って、できる限りの対策を行った上で、生活を著しく圧迫する場合や裁判等で免責となった場合、居所不明等徴収できず時効となったものなどについて行っております。　次に、一般会計の収入未済額につきましては、市税においては徴収率も向上しており、収入未済額も減少しているところでありますが、国・県支出金、地方債等の特定財源に繰越事業に伴う未収額が生じていることから、平成29年度より増加しているところであります。　次に、住民基本台帳事務費についてであります。　マイナンバーカードにつきましては、平成30年度末時点での交付件数が5,664件と、前年度比873件増加したところです。　改善策についてでありますが、昨年11月より市民課におきまして、マイナンバーカードの申請補助を始めたほか、窓口や各選挙の期日前投票期間に合わせて啓発に努めたところであります。　次に、職員のマイナンバーカードの取得につきましては、国から「地方公務員等のマイナンバーカードの一斉取得の推進について」の通知がなされたところであります。　今後につきましては、この通知を踏まえまして、取得勧奨等の取り組みを行うこととしております。 ◎建設部長（中島克彦）　次に、市営住宅の滞納整理についてであります。　滞納者への取り組みにつきましては、日向市営住宅家賃滞納対策実施要綱に基づき、督促状の発送、電話や訪問による納付指導、面接相談等を行っているところであります。　滞納増加の要因としましては、入居者の高齢化や離職による収入の減少、滞納者への接触困難、収入申告の未申告による調定額の増加などが挙げられます。　今後の対策といたしましては、今年度より指定管理者による家賃徴収を行っており、４月以降、訪問等を頻繁に行い、接触が図れなかった入居者との面談がふえてきております。今後、徐々にではありますが、滞納が解消され、収納率の向上も期待できるものと考えております。 ◎上下水道局長（中城慎一郎）　次に、水道事業会計の営業外未収金についてであります。　これは、平成30年７月豪雨による広島県での災害発生に伴い、日本水道協会からの要請を受け、水道課から４名の職員を派遣して応急給水を行った際の活動に要した費用を広島県に対して請求したものであります。　内容は、提供した給水袋に係る費用、職員の派遣旅費及び時間外手当、公用車の燃料等であります。　なお、求償額は、翌年度４月に受け入れたため、未収金となったものであります。　次に、水道料金の現年度収納率についてであります。　新庁舎への移転に伴う来客者数の変動や、コンビニ収納開始に伴う利便性の向上により収納率は変動しておりますが、近年の収納率は、平成20年度の収納率97.24％から増減を繰り返しながら、改善傾向にあると分析しております。　今後も、徴収率向上に努めてまいります。　次に、企業会計における下水道使用料の収納率についてであります。　下水道使用料の徴収事務につきましては、水道事業において一元的に業務を行うことにより、業務の効率化を図っております。　滞納者への対応は、債権管理室との連携を図りながら、債権管理計画に基づき滞納整理を行っております。　今後も、関係課との連携強化を図りながら、収納率向上に努めてまいります。　次に、水洗化率の向上に係る取り組みについてであります。　下水道事業会計における水洗化率の向上は、事業目的の達成のみならず、使用料の増収による事業経営の安定につながり、重要な業務としてこれまで取り組んできたところであります。　その結果、平成30年においては、平成26年度と比較し2.2ポイント向上しており、成果が見られたことから、引き続き水洗化率の向上に向けた取り組みを継続してまいりたいと考えております。 ◎健康福祉部長（柏田武浩）　次に、病院事業の診療費窓口未収金についてであります。　未収金が発生する原因につきましては、平成31年３月から月をまたいで入院した場合は、４月に３月分の入院費を請求することになりますことから、会計処理上、未収金として計上することになっております。　なお、平成30年度の現年度分未収金につきましては、令和元年６月中旬には全てが完納となっております。　次に、過年度分の診療費窓口未収金につきましては、令和元年８月末現在で収納率は57.5％となっております。　対策としましては、未収金の発生を未然に防ぐための窓口対応の強化、早期の督促状発送や定期的な文書や電話等による催告を行っており、今後も未収金の縮減に努めてまいりたいと考えております。　次に、在宅高齢者支援事業のうち、配食サービス事業についてであります。　まず、配食数の減少につきましては、これまで見守り型の配食事業のみで対応していた栄養改善型サービス事業数を、平成30年度から拡充した結果、他事業への移行が進んだことと、事業実施により栄養状態が改善したことが主な要因であると考えているところであります。　次に、コスト縮減の可能性につきましては、平成30年度は利用者の状況に応じたサービスの提供によって、効率的、効果的な栄養状態の改善、食の自立が図られ、結果としてコストの削減につながったところではありますが、高齢者人口の増加に伴い、本事業対象者の増加が予測されることから、今以上のコスト縮減の可能性は難しいと評価したところであります。　次に、休廃止した場合の影響についてでありますが、事業対象者は、心身の障がい、疾病等により、食事の準備、食料品の買い出しが困難な方となっておりますので、事業の休廃止により、安全・安心な在宅生活の維持、改善が阻害されることが想定されることから、影響が大きいと判断したところであります。　次に、在宅高齢者等安心システム通報センター業務等の運用状況につきましては、平成30年度末の実績で、同システム対象者が45人、年間通報延べ回数が10件となっています。　次に、スマートフォン活用につきましては、高齢者が安心して在宅生活を続ける上において有効な手段になり得ますので、今後、調査研究を行ってまいりたいと考えております。 ◎商工観光部長（福田幸一）　次に、ひむか－Ｂｉｚ運営事業についてであります。　ひむか－Ｂｉｚ運営事業の委託契約は、一般財源事業である、ひむか－Ｂｉｚ運営事業業務委託と、国の地方創生推進交付金事業である、しごと創生拠点運営事業業務委託に分けて契約を行っております。　しかしながら、本事業の評価につきましては、ひむか－Ｂｉｚ運営事業業務委託と、しごと創生拠点運営事業業務委託をあわせた評価を行っているところであります。　次に、各分野の連携や場所等の集約についてであります。　中小企業への支援事業は幅が広く、各支援機関がそれぞれ特性に応じた専門的な助言、指導や支援事業を実施しております。　本市における主な中小企業支援につきましては、商工会議所・商工会は、各種助成金の申請や経営指導等を専門分野とする支援を行っております。　ひむか－Ｂｉｚにおいては、売り上げアップのためのお金をかけないアイデア提供や販路拡大に向けたマッチング支援等を行っております。　また、日向ひとものづくりセンターでは、求職者や中小企業の人材育成のための訓練、支援などを実施しております。　各支援機関の場所の集約につきましては、整備費用等の課題などもあり難しいものと考えておりますが、各支援機関による情報共有のための月例会議を開催しており、連携強化を図っているところであります。　次に、成果指標についてであります。　前年を下回った要因についてでありますが、平成29年は世界ジュニアサーフィン選手権の開催や、日向岬の柱状節理が国の天然記念物に指定されるなどの話題性もあり、伸び率が大きかったことが挙げられます。　一方で、平成30年は、大型連休中の天候や夏休み期間中の台風の影響等により、減少したものと分析しております。　次に、観光振興事業についてであります。　日向ひょっとこ夏祭りを初めとする日向三大祭り等のイベントにおきましては、いずれも交流人口の拡大や地域経済の活性化に大きな効果をもたらしていると考えております。　このような中で、イベントによっては事業成果が十分にあらわれていないものもあり、今後、対象となるイベントの実行委員会等と事業継続方法などについて協議を進めながら、補助金の有効な活用方法等について研究してまいりたいと考えております。　次に、観光遊具についてであります。　観光遊具の保守点検状況につきましては、日向サンパークと牧水公園において、毎年、専門業者による保守点検業務を実施し、安全性等の確認を行っており、その結果をもとに修繕等を行っているところであります。　最後に、観光拠点施設整備事業についてであります。　地域住民の事前の意見聴取につきましては、地元住民の代表や観光関係者等で組織する伊勢ヶ浜門前まち実行委員会等の中で、トイレ整備についての要望を伺いながら議論を重ね、規模や仕様などの決定をしたところであります。　施設完成後につきましては、トイレの清掃業務を日向市歴史観光ボランティアガイド平兵衛さんの会に委託しており、トイレの日常的な管理などについては、地元の皆さんにも協力をお願いしているところであります。 ◆１２番（西村豪武）　ありがとうございます。　大綱的質疑の中で背景等の分析をお聞きしているんですが、またこれ委員会のほうでそれぞれ詳しくお聞きをしていただきたいと思います。　それと、基本台帳の個人番号カードなんですけれども、当然、取得奨励の取り組みというのが政府方針で通達がなされておる。やっぱり市民にお願いする前に、職員みずから対応する必要があるというふうに思いますので、これも委員会でまた協議をしていただきたいと思います。　それから、配食サービスということなんですけれども、高齢者増となったために、これについて廃止した場合、休止した場合の市民への影響大きいと。これについては、普通、民間の事業者は、こういう補助金なしで運営しているんですよね。１個500円の運営費をいただいているというのが、社会福祉協議会なり、あるいはまた立縫の里なりが弁当プラス配送料と、もちろん見守り等も昨年からはなされておるわけですけれども、そういうことを考えますと、かなり高額な弁当を食べているなというのが中身なんですよ。そこ辺、厚生労働省等のいろんな御意見も、縮減といいますか、予算の縮減について言われて、過去十数年前から言われてきているんですけれども、そこ辺の対応も必要性があるのかなと。　もちろん、社会福祉協議会等が受託してやっている事業、それが悪いとは言いませんけれども、やっぱり自主事業運営をするためには、もう少し考える必要があるんじゃないかということで、これも委員会でまた論議をしていただきたいと思います。　それと、ひむか－Ｂｉｚの関係ですが、連携、相乗効果が望める場所ということで、月例会議をやっているということで、今のところ考えがないみたいなんですが、３カ所、役所を入れれば４カ所ですね、ばらばらになっているということで、やっぱり月例会議をやるんじゃなくて、横に机があったほうがいろんな情報共有がなされると。もちろんネット社会ですから、即に対応はできるとは思うんですけれども、そこ辺のところもあるものですから、これも委員会で論議をお願いしたいと思います。　それとあと、観光客の関係です。いずれも▲4.5ということであります。大型連休等の天候のぐあいと、これもわかるわけですが。　そしてあと、事業に見合った補助金の交付が必要ということで、有効活用と、これはもう非常に大切なことですね。もちろん、ここに補助金をもらっていない祭事というのがやっぱりまだあるわけですよね。そこ辺考えると、もう少し当局が言われるように十分検討されていかれる必要があるのかなと、ここ辺も委員会で慎重に協議をお願いしたいと思います。　それと、サンパークの事故があって、業者さんにそういう遊具についてはチェックと。改修状況が、サンパーク、例えてみれば、まだ滑り台等に縄が張ってあります。そこ辺は、せっかくある無料の施設ですから、事故がないようにということで縄を張っているんだろうと思いますけれども、そこ辺やっぱり早急に、そういう外部委託をなされて、わずか22万円ぐらいの調査費なんですが、そこはやっぱり早急な対応が観光浮揚のためには必要ではないかと、またこれも委員会でお願いします。　それとあと、公衆トイレの関係ですが、実行委員会と協議をされたということですが、もちろん地元の区長さん等も入っておられると思うんですけれども、ここ辺でき上がって、地元区民の話、もちろん私は夜、暗い時期に最近行ってはいないんですが、街灯がないと防犯上、いかがなのかということがあるものですから、事前に地元の意見として、そういうものがやっぱり徴求されていないのかなということで、現場、昼間は別として、夜間にそこ辺のところ、状況把握の必要性があるんじゃないかと思いますので、あえてこれを今回上げたわけですが、これも委員会で現場見るなり、よろしくお願いしたいと思います。　そういうことで、あと全て委員会に振っておきますので、慎重によろしくお願いを申し上げたいと思います。以上で終わります。 ○議長（黒木高広）　次に、４番三樹喜久代議員。 ◆４番（三樹喜久代）　大綱的質疑です。　１、監査委員報告で今後の見通しとして、歳入面における減少要因があることに加え、多大な財政負担を要する歳出増加要因があることで、財政環境が一層厳しさを増すと予想しています。　そうした中で、市民のサービス水準を保ち、市民ニーズに対応し、必要な行政サービスを提供していくためには、歳入規模に見合った歳出構造への転換を推進していくことが重要であるとして、これに向けた各種の対策を鋭意努力するように促しています。以上の監査委員報告を市長はどのように受けとめられましたでしょうか。　２、平成30年度決算・監査委員報告を受けて、以下について次年度以降にどのように生かしていくのか、市長の考えをお伺いします。　（１）民間委託の採用について、（２）指定管理者制度のあり方について、（３）第三セクターの見直しについて、（４）公立保育所、幼稚園のあり方について、（５）公共施設マネジメントの推進について、低稼働の施設等についてもお伺いをいたします。　認定第１号、４件質問させていただきます。　総合政策課、婚活サポート事業です。　人口減少対策として、可能性があれば取り組まなければならないと考えるが、令和元年度で事業終了するのか。何をもって市民ニーズが低いと判断し、しかし、成果は上がっていると事業評価しているのか。　団体への補助金を交付する形で、市民任せの感がある。そもそも、行政主導で官民連携して積極的に取り組めなかったのかお伺いします。　総合政策課、地域生活交通対策事業、高齢化による需要の増加が見込まれるが、市民バス利用者数が前年度と比較して約10％減少している要因は何か。何人かお聞きになられていますけれども、よろしくお願いします。　学校教育課、コミュニティ・スクール推進事業、学校支援地域本部－－平岩小中学校、東郷学園、大王谷学園にありますが－－の平成30年度の具体的な活動内容をお伺いします。　最後に、スポーツ振興課、全国高等学校総合体育大会南九州大会推進事業（ソフトボール）です。　平成30年度当初予算では、公共施設整備等資金積立基金繰入金を財源としていたが、市債を起こした理由は何でしょうか。また、高校総体九州大会運営補助金、実行委員会設置に伴う運営補助金は、何に使用されたのかお伺いします。 ◎市長（十屋幸平）　４番三樹議員の御質問にお答えをいたします。　まず、大綱的質疑についてでございます。　平成30年度決算におきましては、新庁舎建設主体工事の完了に伴いまして、決算額は大きく減少したものでございます。　また、合併特例期間終了に伴う普通交付税の減収に加え、退職者数の増加による退職手当、また、病院事業会計への繰出金などの経常経費が膨らんだことから、財政構造の弾力性を示します経常収支比率は昨年度から1.9ポイント上昇しまして、95.8％となる大変厳しい財政状況であったと認識をしております。　また、来年度以降につきましても、普通交付税の段階的減収が継続する中におきまして、社会保障費の自然増に加え、消費増税の影響、また、幼児教育無償化に伴います財源負担により、財政構造のさらなる硬直化が想定されてございます。　監査委員の意見につきましては、十分認識をしているところでありまして、今後さらに効果的、効率的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。　あわせまして、御指摘をいただきました点につきまして、民間委託の推進、また第三セクターの見直しなどにつきましても、日向市行財政改革大綱実施計画に基づき着実な実行を図ってまいりたいと、そのように考えてございます。 ◎総合政策部長（塩月勝比呂）　次に、婚活サポート事業につきましては、平成26年度から平成30年度までに900人の参加があり、そのうち67組のカップルが誕生するなど、事業としての成果は上がっていると判断しております。　しかしながら、出生率低下の主な要因といたしましては、晩婚化の進行等による未婚率の上昇があり、その背景には、結婚に関する意識の変化とあわせて、仕事と子育ての両立の負担感が増大していることや、子育てそのものの負担感が増大しているなどが考えられます。　こうしたことから、婚活サポート事業につきましては今年度で終了する予定でありますが、次期総合戦略を策定する中で、出生率向上に向けた効果的な手法等について、国・県の取り組みや他の自治体の事例等も参考に、調査研究してまいりたいと考えております。　次に、市民バスについてであります。　市民バスでは、特に、ぷらっとバスの利用者数の減少が顕著であり、主な要因といたしましては、全路線において医療機関での利用者が減少していることや、利用頻度の高い特定の利用者の生活スタイルの変化等により、利用者数が減少したのではないかと推測しております。 ◎教育部長（稲田利文）　次に、コミュニティ・スクール推進事業における学校支援地域本部事業の平成30年度の活動についてであります。　平成30年度は、平岩小中学校、東郷学園、大王谷学園の三つの小中一貫校に学校支援地域本部を設置して、活動を行ったところであります。　主な活動内容といたしましては、例えば、登下校の見回り活動を行うほか、子どもたちの農作物の栽培活動、生活科における昔の遊び体験やまち探検、総合的な学習の時間や各教科における学習を充実させるための支援などを行っております。　このような各学校におけるさまざまな学習活動を展開するために、それぞれの学校に配置している地域コーディネーターを中心に、地域のたくさんの方々に御協力をいただいているところであります。　次に、全国高等学校総合体育大会南部九州大会推進事業についてであります。　本市の市債発行につきましては、日向市行財政改革大綱に基づき、元金償還額以内の発行に努めているところであります。　全国高等学校総合体育大会南部九州大会推進事業のお倉ヶ浜総合公園運動広場のダッグアウト改修工事につきましては、当初予算編成時におきまして、公共施設整備等資金積立基金を活用する予定としておりましたが、決算見込みにおける市債発行予定額が元金償還額を大きく下回ったこと、また、将来における公共施設の整備に必要な基金を一定額額確保しておくため、市債を活用することとしたものであります。　最後に、補助金につきましては、昨年６月25日に平成31年度全国高等学校総合体育大会日向市実行委員会を設置し、40万円の補助金を交付したところであります。　補助金の使途につきましては、県教育委員会から本実行委員会に派遣された教諭の先催県視察経費と、競技別ポスター募集に伴う入賞者賞品代が主なものであります。　実際に要した経費の総額は30万66円でありましたので、実績報告書を提出させるとともに、不用額となった９万9,934円を返還させております。 ◆４番（三樹喜久代）　ありがとうございました。　大綱的質疑のほうなんですけれども、２番のあたりはちょろちょろという御返事をいただいたような状況なんですけれども、要するに、市長がどのようにお考えになっているかということを、選択と集中というお言葉は再三お聞きするんですけれども、実際この大変な中、どうやって過ごしていかれるかということをここの部分でお聞きしたいというのがあったので、議案質疑にしてはちょっとあれだということで、そのぐらいでおさめられたんだと思うんですけれども、すっと言っていただければそれでおさめるつもりだったんですけれども、御返事を全然いただいていないので、もう少しお返事をいただきたいなと思います。すみません、答弁お願いいたします。　婚活サポート事業の件なんですけれども、やはり結婚をしたいと思っておられる方がたくさんおられる中で、少子化の部分とか、あと今後、１人で暮らす方が多くなることも考える中で、結婚というのはまた別の意味合いも持ち出してくるところがあると思うんです。そういった中で、今までやられていた中で、例えば補助を受けられる方を集めたり、その中で。だって、やられる方は完全な、失礼ですけれども、素人が婚活をしている、縁結びをしているという状況でありますので、そういった中で皆さんにある程度どなたかをお呼びして講習をしたことがあるのかということですよね。その辺をひとつお伺いしたいと思います。　地域生活交通対策事業は、しっかり調査をしていただきたいなと思います。一般的に考えれば、需要的には増えていく状況であるにもかかわらず、そして長年、ぷらっとバスしておりますので、収益のほうが上がっていかないといけない状況であるんじゃないかなと思っておりますので、そこの辺をちょっとしっかり調査をしていただきたいなと思います。これは答弁要りません。　そして、コミュニティ・スクール推進事業につきましては、この学校でやられていることが、地域のモデルになるような状況になっていくと思いますので、このことをなかなか市民が知る機会が少ないので、ぜひ市民のほうにも、私もこれ見たとき何だったかねと一瞬思ったようなところもありますので、ぜひ皆さんに、コミュニティ・スクールとしてやっていることをわかるようにしていただきたいなと思っております。　全国高等学校総合体育大会、この件はわかりました。　お願いいたします。 ◎市長（十屋幸平）　先ほど御質問いただきました大綱的質疑の中で、財政についての考え方だというふうに御理解をさせていただきたいと思います。　御質問にもありましたように、大変厳しい財政状況ということの中で、経常収支比率が95.8％ということを御答弁させていただきました。財政の弾力性が失われつつあるということでありまして、その大きい要因としましては、先ほど最初に答弁いたしましたとおりでございまして、やはり行財政改革大綱の中でもありますように、先ほどから議論がありますように、公共施設のマネジメントであったりとか、また第三セクターのあり方とか、指定管理者、民間委託、さまざまな要因があるので、それをしっかりと踏まえた上で、三樹議員がおっしゃいましたように、市民のサービスの水準を保つという中で、じゃ、その財政規律をどう持っていくかというところが非常に難しくなっているということも現実でありますので、よく言われますように、入るを量りて出るを制すというような考えのもとに、しっかりと財政運営を取り組ませていただきたいと、そういうふうに考えております。 ◎総合政策部長（塩月勝比呂）　婚活イベントをする団体に向けての講習ということでよろしいんでしょうか。 ◆４番（三樹喜久代）　はい、そうです。 ◎総合政策部長（塩月勝比呂）　講習等は実施しておりません。 ○議長（黒木高広）　三樹議員、コミュニティ・スクールの市民にわかりやすいということは答弁はいいわけですね。 ◆４番（三樹喜久代）　はい、いいです。 ○議長（黒木高広）　いいですか。はい。　次に、２番黒木万治議員。 ◆２番（黒木万治）　私は簡潔にやりたいと思うんですが、大綱的質疑ということで上げました。　平成30年度決算、市税が２億5,000万円増収したと、しかし、地方交付税は３億7,000万円減ったという財政状況です。これまでのように、予算編成時で各課５％削減の方針を続けてきておりますけれども、もうこういうやり方が限界ではないかと、そういうふうに考えますが、市長の認識をお聞かせいただきたいと思います。　それから水道事業会計決算書で、財政融資資金、平成26年３月から31年３月まで償還額がゼロということであります。この間、償還据え置きによる利子のみの支払いだけが生じているというふうに思うわけですが、この据置期間を置くメリットについて説明を求めたい。　また、未償還残高32億円と、これは適正な額なのか、どう評価したらいいのかということで答弁をお願いしたいと思います。　それから、固定資産税の収入未済額の問題を上げておりますが、これは大口があるのではないかということでここに上げたわけですけれども、文教福祉環境常任委員会の付託ということですので、この通告は取り下げます。　次に、土地開発基金現在高の林業振興用地であります。　これについてもかなり額が増えたんではないかということで、ここに通告しましたけれども、以前のままだということであります。この土地の経過については十分承知しておりますので、ここはもう答弁を求めません。部長のほうであればということであれば答弁してもらいますけれども、もうよろしいと思います。　それから財政課、日向市一般会計歳入歳出決算で、財政調整積立基金、平成30年度末が出ておるんですけれども、こういう額が適正なのか。残高がどうも多過ぎるんではないかというふうに考えますけれども、こういうようなところをちょっと答弁してください。 ◎市長（十屋幸平）　２番黒木万治議員の御質問にお答えをしたいと思います。　まず、大綱的質疑についてでございます。　平成30年度決算におきましては、人件費、物件費、補助費等の経常的経費が総じて膨らんだことに加えまして、市税は増収となったものの、合併特例期間終了に伴う普通交付税の減収などの影響によりまして、先ほども御答弁いたしましたが、経常収支比率が95.8％となるなど、大変厳しい財政状況になったというふうに感じております。　また、今後におきましても、普通交付税の段階的減収が続く中におきまして、社会保障費の自然増、また、幼児教育無償化に伴う新たな財源負担など、厳しい財政運営を想定しているところでございます。　次年度の令和２年度の予算編成における５％削減、また枠配分方式等の手法につきましては、決算の状況や中期的な財政見通し等を見きわめながら、予算編成方針の中でお示しをしてまいりたいと考えております。 ◎上下水道局長（中城慎一郎）　次に、水道事業会計決算についてであります。　まず、財政融資資金の据置期間についてであります。　融資資金の据置期間につきましては、返済当初の支払い額を少なくする効果がありますので、借り入れの規模や毎年度の償還額とのバランスを考慮し決定しております。昨年度は、未償還残高が減少していることから、据え置きについては短期間になるよう調整を行っております。　次に、未償還残高の評価についてであります。　企業債は、長期にわたって使用する水道施設の世代間負担の公平性を確保するという調整機能もあることから、毎年度借り入れを行っております。　現在は、新規拡張から維持更新の時期に移行しておりますので、借り入れを抑制し、今後予定している大規模な施設更新に備えるため、未償還残高を減らすよう努めているところであります。　これにより、平成20年度決算においては残高約52億4,000万円であったものが、平成30年度決算では約32億5,000万円となり、適正に管理しているものと分析しております。 ◎総務部長（田中藤男）　最後に、財政調整積立基金についてであります。　平成30年度の財政調整積立基金現在高につきましては26億551万4,000円と、前年度から４億853万9,000円の減となっております。　基金現在高につきましては、合併時の平成17年度末の現在高が４億2,000万円程度だったものを、合併算定替えによる普通交付税増額分の段階的縮減が開始される平成28年度以降に備え、積み増しを行い、平成27年度末の33億6,993万6,000円をピークに、ここ数年は減少で推移しているところであります。　一般的に財政調整積立基金は、標準財政規模の10％から20％が適正と言われており、本市の基金現在高につきましても、15億円から31億円の適正範囲内となっているところであります。　しかしながら、今後、増大が見込まれる社会保障関係経費や、公共施設等の老朽化対策に係る経費に加え、大規模災害などの予期せぬ事態が発生した場合の新たな財政需要への対応も必要となることから、基金現在高に留意しながら計画的な運用を図ってまいりたいと考えております。 ◆２番（黒木万治）　市長、この５％削減は決算の状況を見てという答弁をいただきました。　ずっと毎年毎年減らしてきていますから、どこかにしわ寄せができる、すると住民サービスが落ちるということは誰が考えてもわかる。それと職員の士気ですね。いろいろ職員の方からも率直な話を聞いております。50代ぐらいの女性の方は、自分が若いころは、補助金を使ってしまわないと来年減らされるぞということで、そういう時代もあったんだと、もう今はその事務費から何からがんじがらめで、大変な状況だということも聞いております。　そういう意味で、合併特例交付金、これはまたずっと計画的に減らされていくということになるわけですか。平成の合併をするということで合併をされて、そして交付税をどんどん10年たったから減らすと、こういうやり方もちょっと国の地方いじめだなというふうに考えるんですけれども。やっぱりこの枠を、殻を破ってやらないと、市長、これからも大変だと思うんですよ。そこ辺のところで、もう一度聞かせてください。　水道事業決算書でいろいろ答弁をいただきました。　今、延岡市の読谷山市長が、水道料金を引き下げるということを、報道の範囲でしか知りませんけれども。水道課の決算審査意見書をいろいろ読んでみますと、そういう余裕はないと、ぎりぎりの状況で経営がなされていると。未償還も償還しなければならないものも32億円からあるということで、これはずっと減らしているんだという答弁もありましたけれども。そういうところで、部長、率直に、日向市の水道経営状況をどう分析しておられるのか聞かせていただきたいと思うんです。延岡市の読谷山市長のそういう発言が気になるものですから、どうしても今のところ、率直なところを聞かせていただきたいと思います。　財政調整積立金が15億円から31億円の間だということで、これが、いわゆる26億円が適切にやられているというふうには理解しますけれども、これは部長、余りため込むと、総務省はここに目をつけて、おまえのところは、いっぱい金があるじゃないか、まだ基金であるじゃないかという形の攻撃をこの間やってきていますよね。その辺はもう十分承知で気をつけておられるというふうに思いますけれども、そこ辺のところの国との関係でも一言答弁をお願いします。 ◎市長（十屋幸平）　今、黒木議員おっしゃったように、以前はかなり財政的な余裕があって、右肩上がりの時代は、例えば、補助公共などは使い切れないぐらい仕事があったということも私も伺っております。　現在におきましては、先ほど答弁させていただきましたように、日々厳しい財政状況と、合併特例期間が過ぎてだんだん減収のほうに向かっているという中にあって、じゃ、それでどうやって市民サービスを維持していくかということになりますと、やはりどこかを削るしかないと。今ちょうど、来年度の骨格予算も含めてですけれども、いろんな事業の精査をやらせていただいておりますけれども、その中でやはり今の時代にあってやらなければならないことはしっかりと投資をしていかなければいけないというふうに考えてございます。そして、これまで一定の成果はあったんでしょうけれども、余り成果が上がらないものについては、スクラップしていかなければいけないというふうに思っております。　それの中で、今議会でもいろいろ御議論がありますように、今やっていることを減らすということは非常に労力が要りまして、新しいものを積み上げていこうとすると財政的な負担がなければもうすぐにでも取り組めるんですけれども、スクラップは難しいが、ビルドのほうはやりやすいんですが、今度はその事業をスクラップするときは、倍以上の労力がかかるというふうな現実はもう御理解いただけるというふうに思っております。　そういう中で、５％の削減ということを毎年ずっとやらせていただいておりまして、一方では、市民に対します夢と、それから、わくわくするような市民サービスというようなことも実現しなければいけない。そういうはざまにありますが、その中でより市民サービスが満足できるような形で、職員と一丸となって努力していかなければいけないと、そのように考えてございます。　それともう一つは、地方財政の中においては、国は一応、一定の前年度並みの額を確保していただいております。それともう一つは、いろんな制度事業、今度の幼児教育の無償化もそうですが、すばらしいことではありますけれども、やはり国として100％見ていただきたいということで、全国市長会でもお願いしておりますので、そういうあたりは事業を精査しながら国に要望をしてまいりたいと、そのように考えてございます。 ◎上下水道局長（中城慎一郎）　水道事業の経営状況ということなんですけれども、給水人口の減少もありまして、水道料金収入も現在減ってきております。　それと水道管の老朽化というのも進んできていまして、今、更新、耐震化に力を注いでいるところなんですけれども、また今度は、施設のほうもやっぱりだんだん老朽化しておりますので、今、工事としては、事業費を大きくして対応しているんですけれども、確かに内部留保資金もだんだん減ってきておりますので、なお一層の経営の充実を図るというか、そういうことは必要なんだなと思っております。 ◎総務部長（田中藤男）　先ほど合併に対する算定替え、いつまでかという御質問であったと思います。　旧合併特例法では、合併後10年間は合併前の市町村ごとに算定した普通交付税の総額を配分するという定めがございました。これが合併算定替えと言われるものですが、そちらが18年度から27年度までは、その二つの自治体の部分が合わさった形で満額来ていたわけですが、28年度から段階的に減ってきております。一本算定のほうに向かっているという状況でございます。その一本算定が始まるのが令和３年度ということになりますので、令和３年度以降につきましては、一本算定という形になってまいります。　それと財政調整積立基金について、ため込むとということでありましたけれども、総務省といいますか財務省のほうが、目を光らせているのかなというふうには感じているところでございます。　10％から20％の率の団体には、平成29年度の総務庁の調査によりますと、376の市町村を対象にした対標準財政規模の数値で142団体ということになっております。多くの団体がこの範囲にいるということでございまして、その10％から20％につきましては、いろんな不測の事態が発生した場合にも、多額の実質赤字を計上した場合であっても、健全化団体にならないという状況を勘案してのその数値ということになっているようでございます。 ◆２番（黒木万治）　じゃ、最後に一言です。地方交付税の場合、いわゆる基準財政需要額と基準財政収入額の公式があるわけで、市税がふえたら国の交付税が減らされるよというこの公式があるわけですけれども、今度の場合は、そういう減らされている部分はこれではないですよね。ここは部長、ちょっと確認をさせていただいて、市税が３億円から増えているからということではないということで確認しておきたいと思うんですが。　それと、非常に財政厳しい折、市長も大変でしょうけれども、皆さん力を合わせて、ひとつ住民サービスを確保していただいて、また、職員も一生懸命やる気が出るような、そういう施策をひとつ知恵を絞ってやっていただきたいと要望して終わります。 ◎総務部長（田中藤男）　交付税につきましては、基準財政需要額から基準財政収入額を引いてという形が交付額になりますので、基準財政収入額に市税は100％算入されるのではなく、75％が算入されるということになります。　ただし、その残りの25％しかインセンティブがないということになりますので、やはり税収が伸びますと、普通交付税は一定額は減っていくという制度にはなっているところでございます。 ○議長（黒木高広）　以上で質疑を終わります。　委員会付託を行います。　ただいま議題となっております議案第103号及び第104号並びに認定第１号から第12号までの計14件の審査については、お手元に配付の決算認定委員会の付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託します。　なお、地方自治法第98条第１項の検閲・検査権については、所管の常任委員会に委任したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（黒木高広）　御異議ありませんので、そのように決定しました。　お諮りします。　あすから10月７日までの７日間は、決算関係資料閲覧及び委員会審査等のため休会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（黒木高広）　御異議ありませんので、そのように決定しました。　以上で本日の日程は全部終わりました。　次の本会議は10月８日午後１時に開きます。　本日はこれで散会します。 △散会　午前11時52分...